生前対策サポート

相続対策には大きく分けて、「節税対策」、「納税資金対策」、「遺産分割対策(争族対策)」の3つがあります。相続税は亡くなられた方の財産に対してかかるため、財産の大部分を土地建物等の不動産が占め、預貯金などの金融資産が少ない場合には納税することができません。そういったときには、やむなく不動産を売却し、納税資金を確保するなどといったことになります。ただ、早くから生前贈与などの生前対策を行うことで、将来の相続税額を大きく下げることも可能です（節税対策）。そして、どうしても納税することになりそうな相続税額については、納税資金の確保を考えておかなければなりません（納税資金対策）。また、将来、遺産分けで、もめそうな場合や自分で遺産の分け方を決めておきたい場合には、遺言書の作成が非常に有効です（争族対策）。

そして、これらの相続対策を行うためには、あらためて財産の洗い出しをおこない、相続税の試算をすることが必要不可欠なのです。

お客様から頂いた情報や資料を基に、財産の一覧表を作成し、相続税の試算をします。財産一覧表を作成し、財産の全体像と詳細を「見える化」し、あわせて相続税がどのくらいかかるのか把握することで、はじめて具体的な相続対策（①相続税対策、②納税資金対策、③遺産分割対策）を検討することができます。また、将来発生する二次相続を考慮した試算やお客様のご要望による遺産分割案に基づいた試算もいたします。

生前贈与や不動産の利用状況の変更、生命保険の活用など、お客様の状況に合った生前対策をご提案します。生前贈与も 早くから時間をかけて行うことで、将来課される相続税を大きく減らすことができます。節税対策については、具体的な対策方法だけでなく、生前対策の「効果」について、わかりやすく具体的な数字でご説明いたします。また、お客様の状況にあわせて「節税対策」だけでなく、いわゆる「争族対策」や「納税資金対策」もご提案いたします。

実際に対策を行う場合にも全力でサポートいたします。対策方法の具体的・詳細なご説明、アドバスをいたします。なお、対策実行にかかる諸費用（登記手続費用、贈与税申告手続報酬、公正証書遺言の作成手数料など）は別途発生いたします。